法人カードを現金化する4つのメリットと3つのデメリット

 

経営者や個人事業主に欠かせないアイテムである法人カード。

 

別名ではビジネスカード呼ばれ、事業の支払いに使われることの多いのですが、そもそも法人カードでもクレジットカード現金化はできるのでしょうか？

 

この記事では、以下のような疑問にお答えします。

 

• 「法人カードでも現金化はできるの？」
• 「法人カードで現金化するメリット・デメリットは？」
• 「法人カードの現金化では、どの換金業者を選べばいいの？」

 

それぞれの質問について初めて法人カードを現金化する方にもわかりやすく説明しますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

 

 

法人カードでもクレジットカード現金化はできる？

 

 

 

法人カードは以上の手続きで現金化できます。

 

また、「会社の情報を確認」とありますが、

• 申し込み者が会社責任者か？
• 法人カード名義の会社は存在しているか？

の2点を確認するためだけです。

 

会社の資産状況などを聞かれることはありませんので安心してくださいね。

 

 

法人カードで現金化をする4つのメリット

 

法人カードを使ってクレジットカード現金化をした場合のメリットは以下の4つです。

 

まずはそれぞれのメリットについて詳しく確認してみましょう。

 

１．審査なしで使える

 

法人会社が資金調達をするときは、

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体
• 銀行のビジネスローン
• クレジットカード会社のビジネスローン

などから借り入れをするのが一般的ですが、どの融資先にも厳しい審査に通過しなければ融資は受けられません。

 

とくに審査では「返済能力」が重視されるため、「資金難で困ってる！」なんてときに財務状況ではほとんどの場合で融資を見送られてしまいます。

 

その点、法人カードの現金化では一切の審査がないので誰でも資金調達ができます。

 

財務内容や担保、第三者保証人といった保全策は一切問われないので、法人カード利用残枠の範囲内で即日現金化に対応してもらえます。

 

会社の状況に関わらず即日中に資金調達ができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

 

２．キャッシュフローの改善に役立つ

 

また、法人カードの現金化はキャッシュフローの改善にも役立ちます。
キャッシュフローとは収入と支出を差し引いた上で手元の残る資金の流れのこと。

 

企業全体として利益がでていたとしてもキャッシュフローが悪化していると企業としての支払いや従業員の給料が支払えなくなってしまい、会社が倒産してしまう可能性があります。

 

よく聞く「黒字倒産」がキャッシュフローが滞ってしまった状態のことですね。

 

しかし、法人カードを現金化すれば最短5分で現金が用意できるため、キャッシュフローをすばやく確実に改善できます。

 

 

３．調達できる資金の限度額が大きい

 

法人カードは会社の信用で作るクレジットカードなため利用限度額が大きめに設定されています。
そのため、クレジットカード現金化で調達できる資金の限度額も大きくなるのです。

 

法人カードのショッピング枠分であれば制限なしで資金調達ができますので、まとまった資金が必要なときにはクレジットカード現金化が便利です。

 

４．還元率が高い

 

法人カードの現金化はどの換金業者でも優遇されており、通常より高還元率で現金化できます。

 

利用額が大きいほど還元率の差は多額になりますし、会社の事業資金として現金化をするなら少しでも還元率は高いほうが嬉しいですよね。

 

また、法人カードの現金化であれば最高換金率が適用されることもありますので、手数料の面からみてもクレジットカード現金化は優秀な手段と言えるでしょう。

 

法人カードで現金化をする3つのデメリット

 

 

 

１．使いすぎで会社の経営が傾く恐れも・・・

 

法人カードは「一括払い」が基本です。

 

支払いまでは最大で2か月程度の猶予がありますが、使いすぎると決済日に現金が不足して引き落としができずカードが止められてしまう可能性があります。

 

最近では「三井住友ビジネスカード for Owners」や「オリコ EX Gold for Biz」のように、リボ払いや分割払いに対応している法人カードも少なくありません。

 

ただし、リボや分割は「現金化の手数料と合わせて、分割金利手数料がかかる
という点を忘れないようにしましょう。

 

２．法人カードの利用規約には違反している

 

法人カードのショッピング枠現金化は利用規約に違反した行為なため、高頻度で現金化を繰り返すとカードが利用停止になる可能性があります。

 

個人のクレジットカードが止まっても商品の購入ができなくなるだけですが、法人カードが止まれば倒産につながる危険性が生じます。

 

なお、事業費用をクレジットカードで支払うときには、法人カードを使用が必須です。

 

個人用のクレジットカードを使うと、税務署に経費として認められない可能性があります。
つまり、法人カードが使えない事業者は現金決済を強いられることになるのです。

 

最悪だと「法人カードを使った現金化が原因で倒産」という悲惨な結果になる可能性もあります。

 

３．詐欺業者に注意が必要

 

クレジットカード現金化には詐欺を働く悪質な業者もいます。
そのため、法人カードで現金化をするときは利用する換金業者を厳選することが大切です。

 

万が一にも悪質業者を使ってしまうと以下のようなトラブルに遭ってしまいます。

 

 

安全に法人カードで現金化をするためには安全な換金業者と危険な換金業者お見極める必要がありますので注意しましょう。

 

 

まとめ

 

今回は法人カードでするクレジットカード現金化について説明しました。

 

法人カードでも現金化で資金調達は可能ですが、複数のメリット・デメリットがあります。
法人カードで現金化は必ずメリット・デメリットを理解した上でするように注意しましょう。

 

また、最後に法人カードの現金化におすすめの換金業者を紹介します。

 

法人向けの換金業者で還元率やスピードなどの契約内容も文句なしなので、これから法人カードで現金化を検討している方はぜひ検討してみてくださいね。